突然ですが、経理責任者のあなたは、以下のような悩みをお持ちではないでしょうか。

☑ Aさんが他部門へ異動になってから、決算・開示業務がうまく回らなくなった

☑ Bさんに1週間前に頼んだ業務の進捗がよくなさそうだな

☑ 海外子会社でトラブルが発生したようだけど、どんな状況かよくわからないな

思い当たることがあれば、経理機能が弱まっているサインかもしれません。

こんにちは。公認会計士の近藤充です。

上場企業の経理部での勤務経験から経理部の決算・開示実務の支援をしております。

また、監査法人でも10年勤務し、上場企業等の監査をしていました。

企業側、監査人側の着眼点から経理部門のこれからについて感じていることをご紹介させていただければと思います。

経理部門を取り巻く環境と仕組み化の必要性

経理部門の重要な役割

経理部門の重要な役割は何でしょうか。

私は、「経営資源であるお金に関する情報を管理、提供する」ことだと考えています。

お金というのは、もちろん銀行口座の残高という意味だけではありません。

企業は投資家や金融機関から調達した資金を、事業活動に使用し、成果を得て、借入金等の返済や株主還元を実施しています。

資金調達したお金の使用方法、事業活動の成果などについて、企業内外の関係者に情報提供するために、情報の記録、管理、分析を行うことが経理部の重要な役割ではないでしょうか。

経理部門を取り巻く環境

ここ10年、事業の多様化・グローバル化、会計基準の複雑化、働き方改革・生産性向上など、企業を取り巻く環境は変化してきており、経理が対応すべき事項も増えてきています。

しかも、人事ローテーションなどで本社経理部での滞在期間が短くなる傾向になってきており、実務経験の豊富な経理メンバーを確保するのも難しいのではないでしょうか。

私が勤務した上場企業でも、企業買収や事業多角化で非常に複雑なグループ構造となっていましたが、入社時には前任者が海外に赴任しており、引継ぎ期間のないまま業務に突入するということがありました。

従来より会計基準の複雑化などでより多くの専門知識が求められ、事業の多様化・グローバル化で会計以外の分野で知っておかなければならないことも多様になってきています。

経理部員が十分に対応できるだけの知識・実務経験を備えることは、人員に余裕のある企業を除くと、難しくなりつつあります。

このとき、人事異動などで担当者が変更になると知識・実務経験がリセットされることも起こりえますが、経理部門としてのノウハウまでリセットされては会社にとって大きな損失です。

そのため、経理部門では業務の仕組みを構築し、経理部門としてノウハウを蓄積していく必要があります。

もし、財務会計に対応する仕組みをうまく構築していないと、突発的に発生する事項などにその場の緊急対応でしのげたとしても、キーパーソンの異動や退職などがでてしまうと、経理部のレベルが一気に落ちてしまうことも懸念されます。

経理の仕組み化

ほとんどの企業では、経理業務のなかで、定型化できるものについては、仕組み化できているのではないでしょうか。

上場企業では、J-SOXへの対応のため、決算財務報告プロセスや主要な業務プロセスについては、フローチャート、業務記述書、RCMを作成し、業務を定型化していると思います。

非定型のものはどうでしょうか。業務の進め方や業務の記録量が属人化しやすい分野です。

私は、非定型の業務に対してどのように進めるかについても、仕組み化をしていく必要があると考えています。

もし仕組み化しなければ、キーパーソンが異動した際に経理部門にノウハウが残らない可能性があるからです。

経理業務については、成果物（外部へ公表する決算関係資料や内部的なレポートなど）を意識して、情報の入手・記録、管理、加工・分析をどのような仕組みで実施するのかを考えて、業務をデザインし、全体としての経理の仕組みを構築することが重要だと思います。

当事務所の業務内容

☑ 経理機能の強化支援、決算・開示業務の実務支援

当事務所では、財務会計の分野において、以下が実現できるように、企業の経理部をご支援いたします。

1. 業務を属人化することなく、

2. 経理部員が標準的・効率的に業務を遂行でき、また、

3. 数年後でも「どの年度の決算で、何が起こって、どう対応したのか」がすぐに確認できる状況になる

経理部員のひとりひとりが知識・実務経験を高めるのはもちろんのこと、経理部としてノウハウを蓄積していく仕組みをつくることにより、人事異動などがあっても経理機能のレベルを高めて（または維持して）いくことができると考えています。

また、財務会計をできるだけ効率的に終わらせ、企業の将来を考える管理会計などへの時間配分を増やすことにより、経理部門が企業の生産性向上に貢献できると考えています。

具体的な支援例

・属人化しがちな業務について、経理部門として対応できるよう業務の標準化、管理方法のアドバイスまたは実務支援

・決算、開示業務についてミスの多い業務の見直しや効率化に関するアドバイスまたは実務支援

・経理責任者が気になっている課題の整理、解決までの計画・実行に関するアドバイスまたは実務支援（海外子会社における懸念事項にも対応可能）

・経理業務に必要な会計基準などの専門知識について、実務対応に沿うかたちでの情報提供

などのご支援が可能ですが、経理部門の状況に応じてカスタマイズいたします。

当事務所代表者の略歴

代表者：近藤 充

略歴

• 2008年10月 公認会計士登録（登録番号 23153）

• 2005年11月～2015年12月 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所にて主に上場企業の監査業務に従事し、上場企業のタイ子会社の決算早期化支援業務やIFRS任意適用に向けた初期調査業務なども経験。

上記のうち2012年9月～2014年5月は、デロイトバンコク事務所に赴任。次のようなコーディネーション業務を多数実施。

・製造業：日本の親会社主導で導入した原価計算手法（システム）について理解し、現地監査人に説明を実施することにより、監査のスムーズな進行に貢献。

・製造業：固定資産の減損会計について、監査先担当者、現地監査人・ファイナンシャルアドバイザリー部門との間に入り、結論を期限までに出せるように調整。

・小売業：事業買収を行った際に、会計上整理が必要な事項について、監査先担当者と現地担当者との間に入り、親会社監査人へのレポートを期限までに出せるように調整。

・製造業：工事契約の収益認識について、進行基準適用上の課題について整理し、監査先の親会社、現地監査人・親会社監査人との間に入り、監査意見を期限までに表明できるように調整。

• 2016年1月～2018年8月 上場企業（製造業）の経理部に勤務し、連結決算・開示業務を担当

・IFRSベースでの有価証券報告書、連結計算書類、決算短信の作成を担当。また、英文財務諸表について財務諸表部分を内製化し、外注コストを80%以上削減。

・IFRS15号「顧客との契約から生じる収益」の適用について、対応計画の策定および実行を担当。また、IFRS16号「リース」の適用に向けての初期調査の計画・実行を担当。

・子会社への投融資の評価（WACC算定、のれんの評価を含む）を担当し、子会社における固定資産の減損会計の検討についてもサポート。

・四半期ごとの決算トピックスをまとめて経理部内および監査人と共有し、決算・開示業務を効率的に進行。また、監査対応時間の削減にも貢献。

• 2018年9月～現在 あすの監査法人に参加 し、非営利法人の監査業務にも従事中。